大連市の特別な10年 一流のビジネス環境が大連市の質の高い発展を支える

不動産税の「一崗通弁（1つの窓口で手続きを完結できること）」対応窓口 写真提供：大連市党委員会宣伝部

先日、大連市不動産取引センターで分譲住宅の取引手続きを行った周さんは、自分の番号が呼ばれてから不動産権利証の「大紅本」を受け取るまで、わずか12分しかかからなかった。「1～2時間はかかると思ったが、コーヒーを飲んでいる間に証明書がもらえるなんて思わなかった。予想以上に早かった。」と周さんは感心したように語った。

大連市税務局と市自然資源局は共同で「一崗通弁」プラットフォームを構築し、「一窓受理（1つの窓口で受理する）、一崗通弁、一つの署名のみ」を実現し、重複する書類を60％近く合理化し、受付窓口の数を2倍に増やし、処理時間を分譲住宅業務の場合は15分、中古住宅業務の場合は20分に短縮した。

不動産登記手続きが「簡素化」から「必要最小限」へと最適化されたのは、手続きをより一層便利にするための大連市の努力の一端に過ぎない。

ここ10年間は大連市のビジネス環境の発展にとって重要な段階であった。特にここ3年間、大連市のビジネス環境構築は体制・制度の改革と基準・規則の再構築のプロセスを経て、営商局の設立から書記と市長の指導による全市的な「一盤棋（一体型）」体制の成立まで、2カ年・3カ年行動計画の相次ぐ発表から全市千人大会まで、グローバルベンチマークから「三先（宣伝の優先、サービスの優先、学習の優先という3つの優先）」の目標まで、「放管服（行政のスリム化と権限委譲、権限委譲と監督管理の両立、サービスの最適化）」改革の深化からイノベーションの再現・推進まで、「三網（通信ネットワーク、ラジオ・テレビ・ネットワーク、インターネット）」構築の推進からデジタル政府構築まで、大連市は高い出発点でビジネス環境の構築に向けた変革を実現し、全市における各分野で高水準のイノベーションを持続的に推進し、ビジネス環境の構築を推進して全市の質の高い発展に寄与した。

大連市は二級政務サービスホールの建設を全面的に推進し、市民の視点から総合窓口を見直し、「フロントで総合受付、バックで分類・承認、総合窓口で発行」というサービスモデルを実施し、首問責任（当事者が行政機関やサービス部門に問題解決やサービス依頼を申請する場合、初めて申請を受けた職員が関連規定に従って処理する責任を負うこと）、容缺受理（基本条件と主な申請資料が揃っていれば、他に不備があっても、申請者が相応の承諾をした後、政務サービスを先行して受理し、その場で補足・修正すべき資料や期限などを通知すること）などの12のサービス制度を導入している。520の標準化・統一化された市民向けサービスステーションを全市の郷鎮、街道や社区（コミュニティー）に設置したことで、市民は最寄りで手続きができるようになった。市内に設置された37の市民向けホットラインを統合し、「一号響応（一つの番号で対応すること）」による「12345」ホットラインの「請願受付後の即時対応」体制を構築し、10年間で600万件以上の請願を受けた。

10年前には50％にも満たなかった「一網通弁（1つの事務処理システムで異なる分野の事務を一括処理すること）」のオンライン化率は現在100％で、実際のオンライン処理率は約80％に達する。現在、170項目の「一件事一次弁（1つの事項に伴う複数の手続きを一括処理すること）」、300項目の「全市通弁（全市で受付可能な手続き）」、40項目の沿岸6都市「区域通弁（区域で受付可能な手続き）」、821項目の携帯電話での手続きを実現した。政務サービスは迅速な処理から高品質な処理へと向上した。「一網協同」は市内68の機関でオンライン運営しており、資源の大幅な節約と行政の効率化を実現した。「一網統管」は全市の都市運営・管理のデータ資源を集め、6つのテーマシナリオを作成し、10のアプリケーションシステムと接続することで、「一つの画面で都市全体を把握する、一つの事務処理システムで都市全体を管理する」ことが可能となった。

ここ10年間で、会社設立手続きに要する時間は0.5日、最短2時間に短縮され、簡易抹消公告に要する時間も45日から20日に短縮された。建築許可の手続きは200営業日以上から40営業日未満に短縮され、水道・ガス関連の手続きは30営業日からそれぞれ2営業日と8営業日に短縮された。市場主体のライフサイクルにおけるあらゆる手続きの大幅な時間短縮と効率化を実現し、市場主体に真の利便性をもたらした。

大連市は「放管服」改革を引き続き深化し、2013年以降、21回に分けて合計3,684件の行政権を取り消し、権限委譲・調整を行った。行政審査承認制度の改革を推進し、市レベルの29部門1,000の行政許可サブ項目、3,543の政務サービス事項についてすべてリスト管理を実施し、業務を一般公表した。革新的な「注文方式」による権限委譲と支援を行い、15の園区に合計482の個別権限を与え、その改革と発展を支援した。

2022年8月末時点の市場主体数は合計876,995社で、2012年末の2.03倍となった。人口1000人当たりの企業数は約45社で、東北地方で第1位であった。そのうち、外商投資企業は合計6,656社で、東北地方で第1位であった。各業界の市場主体が大幅に増加し、市場主体の活力が引き続き放出された。

ここ10年間で、大連市のビジネス環境は引き続き改善され、政府機能の大きな変革、デジタル変革の加速を実現した。「誰もがビジネス環境、誰もがオープンなイメージ」という雰囲気が強く打ち出され、ビジネスの円滑化や市場主体の満足度も継続的に向上していた。2019年、2020年のビジネス環境に関する国家評価において、大連市は4つの指標が国家ベンチマークとして評価され、55の改革措置が評価されるなど、最も早く成長した14都市の1つとなり、2回連続で中国の国際ビジネス環境のベンチマーク都市として表彰された。2021年、大連市の商事制度改革は「実務成果が明らかな地域」として国務院監査奨励を受けた。2017年、大連市は省内で唯一「全国品質強市モデル都市」を受賞した。2022年、「国家知的財産権強市モデル都市」に認定され、2019年から2021年の建設サイクルにおいて「国家食品安全モデル都市」に認定された。