名誉市民が語る大連 | パナソニックホールディングス株式会社会長兼日本経済団体連合会副会長・津賀一宏氏：大連でのさらなる事業展開を決意

大連市名誉市民の称号を授与された津賀氏（左）　写真提供：パナソニックグループ

パナソニックグループは20年前、パナソニックソフトウェア開発センター大連の設立を計画した。そこで、津賀一宏氏は2003年に初めて大連を訪れた。

それ以来、津賀氏は何度も大連を訪問し、大連とのつながりがますます強くなっていった同氏は、2017年に「大連市名誉市民」の称号を授与された。

大連の各界からの信頼と支援に感謝の意を表した津賀氏

2024年5月に遼寧省委員会常務委員兼大連市委員会書記の熊茂平氏と面会した津賀氏（左）　写真提供：パナソニックグループ

この栄誉ある称号を授与された理由は、パナソニックグループが1994年に大連でVTRの工場を設立して以来、同市での長年にわたる事業展開が高く評価されたことにあると、津賀氏は語る。また、遼寧省、大連市政府と優秀なパートナーによる支援があってのことだと感じている。パートナーには、主にAV関連事業で協力関係を結んだ中国華録集団、車載事業で協力関係を結んだ大連遼無二電器、三洋電機の時代からコールドチェーン事業で支援を提供した氷山集団などが挙げられる。

遼無二電器有限公司の劉国臣元董事長は、津賀氏の信頼できるパートナーの一人であり、その誠実さと事業発展への弛まない追求心に、彼は感銘を受けた。このような信頼関係のもとで、両社の大連での事業は大きく発展していった。

2024年5月に津賀氏は大連市を再訪した。6年ぶりの訪問となったが、同氏は大連に対して深い親しみを感じており、大連市の発展を嬉しく感じている。

今回の訪問では、遼寧省委員会常務委員兼大連市委員会書記の熊茂平氏、および大連市の陳紹旺市長と面会し意見交換を行った。

「さらなる事業展開に期待してする、弊社は大連市でのさらなる事業発展を目指すことを決意しました。また、大連市の各工場の成長や変化、勤勉な社員にも感銘を受けています」と語る同氏は、大連市の名誉市民として深い感銘を覚えた。

水素エネルギーの利用とシルバー経済の発展の促進に向けた双方の提携に期待を抱く津賀氏

2024年5月に陳紹旺大連市長と面会した津賀氏（左）　写真提供：パナソニックグループ

パナソニックグループは1978年より中国での事業展開を開始し、中国の改革開放の輝かしい歴史の参画者および受益者となった。

「弊社にとって、大連市は重要な事業拠点です。我々はここで、車載デバイス、EVバッテリー、コールドチェーン設備、ソフトウェア開発など幅広い事業を展開し、大連市の各界と信頼関係を築いてきました」と語る津賀氏は、過去30年間を振り返り、大連市は対外開放への取り組みが着実な発展を遂げ、ビジネス環境が絶えず改善され続け、外資企業に行き届いたサービスを提供してきたと述べた。

この30年間、パナソニックソフトウェア開発センター大連の開発者数は2倍の1050人まで増え、今では同グループのソフトウェア開発を支える重要な一部となっている。パナソニックインフォメーションシステムズ大連支社の設立から4年間、従業員数は急速に200人近くまで増え、大連市のソフトウェア業界の発展に貢献を果たしてきた。大連プライムプラネットエナジー有限会社はトヨタ自動車との合弁会社の子会社として、車載電池を生産し、同社の3番目の工場は昨年末に量産を開始し、研究開発棟の運用も開始した。また、大連空港の目の前にあるパナソニックオートモーティブ大連は、新エネルギー車向けのデバイスの量産を開始した。

この30年間、津賀氏は大連市のビジネス環境の持続的な改善と、大連政府の支援下で着実に成長を遂げていった各工場の姿を目の当たりにしてきた。

津賀氏は、大連市政府が毎年、政府や企業団体の訪日や、分野別フォーラムの開催を通じて、同市の最新動向をアピールし、外資企業のニーズや意見に耳を傾ける姿勢を示していることが深く印象に残っていると語る。

今年の大連訪問で、大連市に対する理解が一層深まり、多くの気づきを得たと語る同氏は、

「大連市はたくさんの優位性を持っています。まずは地理的条件に恵まれ、交通の中枢都市として便利な物流システムが整っています。次に、日本企業が長年にわたって大連で事業を展開し、同市の各界と深い信頼関係を築いてきました。同時に、大学などの教育機関が数多く存在し、多くの日本語人材やソフトウェア開発人材を育成してきました」と津賀氏は語る。同氏は、水素エネルギーの利用やシルバー経済などの分野の発展を促進するため、大連市政府の関係部門や企業パートナーとさらなる意見交換を行っていきたいと願っている。