世界の農村ガバナンスにおける「袁家村モデル」――駐中国外交官が中国の農村振興をめぐり交流を深める

7月27日、各国の駐中国外交官が陝西省咸陽市の袁家村に集い、「咸陽の実践を読み解き、中国の知恵を共有し、世界の発展に貢献する――2026年駐中国外交官・咸陽市農村ガバナンス国際共有交流会」に参加した。

交流会の様子

2026年は「第15次五カ年計画」の初年度であるとともに、国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の推進に向けた取り組みが一層重要性を増す年でもある。袁家村は、かつて資源が乏しく、若年層の流出が進んだ「過疎化した農村」から、年間観光客数延べ1100万人以上、観光関連総収入13億元超、村民一人当たりの純収入15万元以上を誇る農村振興のモデルケースへと変貌を遂げた。中国の農村ガバナンスの実践例として、世界からも注目を集めている。

袁家村を視察する駐中国外交官

交流会では、袁家村村民委員会の王創戦主任が、「地元産業の育成」「集団経済の堅持」「村民自治の推進」の3つをキーワードに、同村が持続的な発展を実現してきた背景と、その根底にある仕組みについて体系的に説明した。

袁家村名物の「麻花」を味わう駐中国外交官

カーボベルデ共和国のアルリンド・ド・ロザリオ（Arlindo do Rosário）駐中国大使は、自国の農村開発が直面する課題やこれまでの取り組みを紹介し、咸陽市との農村ガバナンス分野における協力をさらに深めたいとの期待を示した。質疑応答では、ボツワナ共和国のレココ・S・ケノシ（Lekoko S. Kenosi）駐中国大使が、「袁家村モデルは、農村の過疎化問題を解決する上で大いに参考になる」と述べた。

袁家村で記念撮影する駐中国外交官

2007年の取り組み開始以来、袁家村は20年近くにわたり、地域に根差し、住民に寄り添うことこそが農村振興への最善の道であることを実証してきた。今回の国境を越えた交流を通じて、中国の農村ガバナンスの経験が世界へと広がりつつある。